別居中の相手方に対する適切な財産分与、適切な養育費を内容とする離婚が成立した事例

依頼者との別居を開始した相手方に対し、依頼者の代理人として当職が直ちに離婚調停と婚姻費用調停を申し立てた。依頼者ご家族はお子さんが４名と多かったことを踏まえ、婚姻費用の手続を先行させるよう裁判所へ要望して婚姻費用の早期決着を図り、子４名分の費用を上乗せした婚姻費用を獲得した。その後、財産分与では、相手方の預貯金だけでなく、相手方が受領し依頼者に返金しなかった児童手当の返金を反映させた財産分与を達成する等、適切に対応し、高額な財産分与や養育費を内容とする離婚を成立させた。