訴訟により、未払い残業代（計２３０万円）の支払いを会社側との和解で成立させた事例

以前の勤務先で深夜に及ぶ長時間労働が横行していたこと等から体調を崩して退職した元従業員が、以前の勤務先に対する未払い残業代の請求を求める案件を弊所弁護士へ依頼した。

幣所弁護士が対応した結果、残業時間の範囲とその実体について会社側と元従業員の間で様々な主張反論が繰り返された。

（会社側は、元従業員がサボっていた等の反論を繰り出した。）

しかし、元従業員が所属していた部署内では、他の従業員の就労時間も同じ残業時間が記録されていたことから、社内で長時間残業が強いられるほどの就労実体が横行していた等の事実が認定された上で、未払い残業代の趣旨として解決金２３０万円を支払うことの和解を成立させることができた。