遺留分請求の手続きと注意点｜弁護士が詳しく解説

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子供、父母）に与えられる権利です。

被相続人が作成した遺言書によって、遺産を得られなかった相続人は、遺留分を主張して相続分の一部を得られます。

遺留分は、法律で定められた兄弟姉妹の相続人のための権利です。

一方で遺言で遺産を得た方（受遺者）は、請求された場合、遺留分権利者へ遺産を分けなければいけません。

遺留分を請求するには、

①示談交渉

②遺留分を請求する調停を家庭裁判所へ申し立てること

の２つの方法があります。

この➀、②の方法を行う中で、弁護士は、戸籍謄本を取り寄せて相続人を探し出すと共に、遺産調査も実施して具体的な遺留分の金額を調べることもあります。

遺留分を請求する場合、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間」までに行わなければなりません（民法第１０４８条）。

つまり、遺言などが実行されたことを知って１年以内に、遺留分を請求する必要があります。

遺留分の場合には早急な対応が必要ですが、お仕事を抱えながらの対応では、１年以内に示談交渉をしたり家庭裁判所へ申し立てたりすることが、現実的に難しい場合も有ります。

また、遺留分請求の心労でストレスになる場合もあります。

そこで、弁護士にこれらの対応全部を任せることで、ご本人は、

➀時効期間が過ぎてしまうことの焦り

➁相続問題での心労などのストレス

から解放されます。

遺留分の請求では、被相続人の遺産の特定が必要です。ただし、弁護士は遺産調査も担当出来ます。

遺留分権利者であるご依頼者様本人が調査する必要はあまりなく、弁護士側が調査します。

遺留分は兄弟姉妹には認められていません。

また遺言で、遺留分を侵害しないよう配慮して遺産分割方法が決められている場合もあります。

この場合には、遺留分での相続トラブルは起きません。

遺留分の相続トラブルを前もって回避したい場合、弁護士に事前相談をしていただきたいと思います。