【使用者側】労使交渉で、解決金：給与５か月分相当の減額、交渉２か月での退職合意を締結した事例

会社の代表者（使用者）と複数名の従業員の労使トラブルで、弊所弁護士が会社側代理人として受任し、従業員の代理人弁護士と労使交渉を行った。
従業員側は、未払残業代、月額給与１年分相当額の解決金などの支払いを求めてきた。
この請求に対し、弊所弁護士が２か月間交渉した結果、未払いの残業代につき計６０万円、解決金につき５か月分相当額の減額等を含む退職合意を締結することに成功した。