【労働者側】訴訟により、未払いの給与、未払いの退職金の全額を回収できた事例

法人を退職した従業員が、退職前1か月の給与を正当な理由なく一方的に減額されただけでなく、減額した後の給与に基づいて算出された退職金を支給された。
弊所弁護士は、この従業員より依頼を受け、法人による減額は不当な措置であるとして、未払い給与（減額前の給与と減額後の給与の差額）、未払い退職金（減額前の給与に基づく退職金と既払い退職金の差額）の全額を法人に請求した。
法人を相手方として労働審判を申し立て、全額を認容する審判が下されたが異議を出され、訴訟事件に移行した。
訴訟で争った結果、当方の請求が全額認容された判決を得ることに成功し、結果として、２０００万円超の未払い金の回収に成功した。
労働審判の申立てから判決まで約１年５カ月がかかった事件であった。