相続問題に対応する弁護士の戦略とは？

遺産相続で起こる問題が、財産評価をどのように捉えるかなど、具体的相続分をどのように分けるかという点で、家族間の対立が発生して複雑化することは多いです。このような問題に対し、弁護士は、適切なアドバイスを行なえます。

まず相続では、相続人全員が合意しなければ遺産の分割を行えません。弁護士は、各々の相続人の合意を取れるような解決方法を検討して提案し、お互いが納得いく解決を目指します。

また、相続が起きる前の段階では、遺言書の作成や相続税対策を行っておくことで、相続で起きるリスクを未然に抑えることもできるので、弁護士に、事前に相続についてご相談をされるのは、非常に有益です。

弁護士にとっては、相続問題への対応スキルは必要不可欠です。

相続問題は、法定相続分、相続人の順位だけでなく、時に相続税も考慮しながら対応する必要がある等、法律問題だけでなく税務問題も関係するので、相続に関する専門的な法知識・税務上の知識だけでなく、相続人を納得させられる提案をできるような実務の経験が必要になります。

例えば、遺産の評価（特に不動産）、個々の相続人が有する相続分、遺言書が作成されていればその遺言の解釈をどのように捉えるか、といった点を正確に判断できることが必要です。また、相続人間の紛争や遺産に関するトラブルが発生した場合には、円満な解決に向けて調停を進行する能力も必要になります。また、相続人が多ければ多いほど、解決までに時間がかかります。

このように、相続問題を解決するには、長期にわたる計画の下で、クライアントと密にコミュニケーションを取りながら対応することが求められる場合もあります。

一般的に、事前の対策の重要性は高く、それは相続でも例外ではありません。

相続での事前対策の一例としては、遺言書の作成が挙げられます。遺言書を作成する場合には、自筆証書遺言・公正証書遺言を作成することが一般的ですが、前者の遺言の場合には、遺言書全文の自署・押印・日付の記載が必要で、この要件を欠く場合には遺言が無効とされます。また、遺言書の文言の中身次第では、遺言が有効と解釈されない場合もあります。

そのため、遺言書を作成する場合には、専門職である弁護士のアドバイスを受けることが大事です。

相続人の間で相続の問題が生じた場合、まずは、相続人が誰であるか特定した上で、相続人の間で十分な協議を行うことが必要です（例えば離婚したことのある被相続人の場合には、互いに会ったことのない相続人の間で遺産分割協議を行う場合もあります）。

次に、特定された相続人が複数いる場合、相続人が遺産分割協議書を作成して合意し、遺産の分割手続を行います。但し、相続人の意見が合わず、遺産分割協議書を作成できない場合には、家庭裁判所に対し、遺産分割調停（審判）を申し立てることが必要です。

遺言がある場合に、遺言に基づいて得た遺産が他の相続人の遺留分を侵害する場合には、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行って、遺留分の範囲で遺産を譲り受けることができます。

また、相続では、相続税の申告（準確定申告）や具体的相続分が確定した後の税金の払い戻し（更生請求）または未納分の相続税の納付等が必要になります。

このように、相続問題には様々に慎重な対応が必要ですが、弁護士に相談していただくことで、適切な解決が可能となります。弁護士は、遺産分割協議書の作成、遺産分割に関する紛争解決の支援などを行えますので、相続問題でお悩みの方は、ぜひ弁護士へご相談ください。