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<title>コラム</title>
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<title>子どもが巻き込まれた法律問題の解決法</title>
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近年、家庭や学校、インターネットを含む社会環境の中で、子どもが巻き込まれる法律問題が増加しています。大人に比べて法的リテラシーが未成熟な子どもは、知らず知らずのうちに不利益を被ったり、加害者とされてしまうことも少なくありません。今回は、実際の法律相談で取り扱うことの多い「子どもに関わる法律問題」とその対処法を解説します。目次子どもが巻き込まれる法律問題は、以下の場面が挙げられると思います。1.いじめ・体罰・不登校（教師に見えないいじめ、教師による暴行など）2.離婚・親権・面会交流に伴う問題（親権を巡る親同士の争い、面会交流させてもらえない等）3.SNS・ゲーム・通販による契約トラブル（子どもによる無断課金、スマホでの個人情報漏洩）4.非行・少年事件（犯罪の若年齢化）5.子どもの権利と社会的保護（子どもに対するネグレクト、障害などによる差別など）1.いじめ・体罰・不登校学校でのいじめ（暴力・ネットいじめ）、教員による体罰や不適切指導学校や教育委員会の対応が形式的・不十分な場合など2.離婚・親権・面会交流に伴う問題親権を巡る争いでの子どもの奪い合い、子との面会交流のトラブルなど3.SNS・ゲーム・通販による契約トラブル子どもが無断で課金、通販を行う、子ども同士でのネット上の誹謗中傷、犯罪集団への誘引（ダークウェブなど）、スマホでの個人情報漏洩4.非行・少年事件窃盗、暴行、薬物などの刑事事件化、犯罪の若年齢化（主に家庭環境や交友関係が背景にあるケース多い）5.子どもの権利と社会的保護家族から子どもが家で暴力を受けている、施設に入所させられて意見が聞いてもらえない障害やLGBTQを理由にする差別がある今まで挙げた子どもに関する法律問題は、当事者同士で解決できない場合には、法律専門家や裁判所の力を借りて解決することが適切であると思います。以下は弁護士による対処法についてご説明します。1.いじめ・体罰・不登校民事上は損害賠償請求（不法行為）であるが、刑事事件に発展する可能性もあり学校や地方自治体に対し、国家賠償法に基づき法的責任を追及する●弁護士としての対処・学校・教育委員会との交渉、対応を支援する・証拠保全措置を講じて（LINE、録音、診断書など）、慰謝料の証拠を集める。再登校支援も行う。2.離婚・親権・面会交流に伴う問題親権を巡る争いでは子どもの奪い合いが起きたり、面会交流が滞ったり、感情的な問題が尾を引くケースが少なくない。家庭裁判所の判断基準は「子の最善の利益」で、子の意思（特に10歳以上）も重要視されるので、その視点を踏まえた対処が必要となる。●弁護士としての対処・必要に応じて子の一時保全措置（子の監護者指定及び子の引渡しを求める申立て）・面会交流の交渉、面会交流調停を申し立てるなど3.SNS・ゲーム・通販による契約トラブル子どもが親に無断で課金、通販を行ったり、スマホを使ったネット上の誹謗中傷やトラブルに巻き込まれることも少なくない。スマホで個人情報が漏洩するリスクもある。●弁護士としての対処・未成年者取消権（民法5条）を用いた契約取消し・プラットフォーム事業者への対応支援・ネット上の中傷に対する発信者情報開示請求、損害賠償請求など4.非行・少年事件少年による窃盗、暴行、薬物などのケースでは、家庭環境や交友関係が背景にあるケースが少なくない。●弁護士としての対処・家庭裁判所で行われる審判に向けた付添人活動・少年の保護者や学校など、少年の周囲との環境調整を図る・時に、再発防止のため福祉支援機関と連携することなど5.子どもの権利と社会的保護子どもが家庭内で暴力を受けていたり、養護施設に入所した後で助けてもらえないなどといった問題が起こり得る。また、障害やLGBTQを理由に差別される場合もある。●弁護士としての対処・学校、養護施設、子どもの親に対する適切な対応を講じる・子どもの代理人として、子ども自身の声を届ける活動を行う子どもが法律問題に巻き込まれた場合には、以上のような施策を講じることが重要です。但し、具体的な施策が分からないという場合も少なくありません。親として、何をすべきか分からない子どもの気持ちをどう尊重すればよいか悩んでいる学校や行政が動かないこのような場合には、お近くの弁護士へご相談ください。守るべきは、子どもの未来です。
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<link>https://tama-lawoffice.com/column/detail/20240822144536/</link>
<pubDate>Thu, 22 Aug 2024 14:45:00 +0900</pubDate>
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<title>遺留分請求の手続きと注意点｜弁護士が詳しく解説</title>
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今回は、遺留分について解説します。遺留分は、遺産を分割する際、被相続人の配偶者、被相続人の子や孫など（直系卑属）、被相続人の両親など（直系尊属）が相続分を受け取れない場合に、遺産を受け取ることができる制度です。遺留分に関する手続きや注意点について、弁護士が詳しく解説しますので、ぜひご覧ください。目次遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子供、父母）に与えられる権利です。被相続人が作成した遺言書によって、相続人が遺産を得られない場合でも、この相続人は自らの遺留分を主張することができます。遺留分は、民法で定められた権利なので、遺言で遺産を得た方（受遺者）は、遺留分権利者に対して一定の範囲で遺産を分ける必要が生じます。遺留分を請求するには、①示談交渉②遺留分を請求する調停を家庭裁判所へ申し立てることの２つが挙げられます。弁護士は、戸籍謄本等の取り寄せを行って相続人を探し出し、遺産の照会（弁護士会照会）を行って遺産全体の調査を進めることもできます。次に、遺言の解釈に法律知識は不可欠ですが、弁護士への相談で遺言の有効性判断も出来ます。遺留分を請求する場合、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間」までに行わなければなりません（民法第１０４８条）。この期間を過ぎた場合に消滅時効援用を主張されると、遺留分は消滅します。遺産分割手続きと異なり、遺留分には時間の制限があるため、早急な対応が必須です。次に、遺留分請求では、遺留分権利者と受遺者の関係性が近いために新たな相続トラブルを引き起こす場合も有り得ます。ご自身での対応は、煩雑な手続きと心労でストレスになることもあるので、弁護士に対応の一切を委ねてストレスを回避することもよいのではないでしょうか。遺留分を請求する場合、被相続人の遺産の特定が必要です。遺産の調査では、弁護士が委任状をいただいて預金口座など、様々な資産の調査を行います。そのため、遺留分権利者であるご本人が対応する必要はありません。遺産調査を行うことで遺留分の具体額を計算できるので、弁護士による事前調査は行うと良いでしょう。遺留分は兄弟姉妹には認められていませんし、遺言の内容次第では、遺留分に配慮した遺産の分割方法が決められている場合もあります。この場合には、遺留分による相続トラブルは起きません。遺留分による相続トラブルを発生させないためにも、弁護士に事前の相談を頂ければと思います。
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<link>https://tama-lawoffice.com/column/detail/20240203145903/</link>
<pubDate>Sat, 03 Feb 2024 14:59:00 +0900</pubDate>
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<title>相続問題での弁護士の対応とは？</title>
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相続問題は、トラブルが発生しやすい法律問題です。本記事では、相続問題への対応策について解説します。皆様の問題解決のお役立てとなれば幸いです。目次遺産相続で起こる問題が、財産評価をどのように捉えるかなど、具体的相続分をどのように分けるかという点で、家族間の対立が発生して複雑化することは多いです。このような問題に対し、弁護士は、適切なアドバイスを行なえます。まず相続では、相続人全員が合意しなければ遺産の分割を行えません。弁護士は、各々の相続人の合意を取れるような解決方法を検討して提案し、お互いが納得いく解決を目指します。また、相続が起きる前の段階では、遺言書の作成や相続税対策を行っておくことで、相続で起きるリスクを未然に抑えることもできるので、弁護士に、事前に相続についてご相談をされるのは、非常に有益です。弁護士にとっては、相続問題への対応スキルは必要不可欠です。相続問題は、法定相続分、相続人の順位だけでなく、時に相続税も考慮しながら対応する必要がある等、法律問題だけでなく税務問題も関係するので、相続に関する専門的な法知識・税務上の知識だけでなく、相続人を納得させられる提案をできるような実務の経験が必要になります。例えば、遺産の評価（特に不動産）、個々の相続人が有する相続分、遺言書が作成されていればその遺言の解釈をどのように捉えるか、といった点を正確に判断できることが必要です。また、相続人間の紛争や遺産に関するトラブルが発生した場合には、円満な解決に向けて調停を進行する能力も必要になります。また、相続人が多ければ多いほど、解決までに時間がかかります。このように、相続問題を解決するには、長期にわたる計画の下で、クライアントと密にコミュニケーションを取りながら対応することが求められる場合もあります。一般的に、事前の対策の重要性は高く、それは相続でも例外ではありません。相続での事前対策の一例としては、遺言書の作成が挙げられます。遺言書を作成する場合には、自筆証書遺言・公正証書遺言を作成することが一般的ですが、前者の遺言の場合には、遺言書全文の自署・押印・日付の記載が必要で、この要件を欠く場合には遺言が無効とされます。また、遺言書の文言の中身次第では、遺言が有効と解釈されない場合もあります。そのため、遺言書を作成する場合には、専門職である弁護士のアドバイスを受けることが大事です。相続人の間で相続の問題が生じた場合、まずは、相続人が誰であるか特定した上で、相続人の間で十分な協議を行うことが必要です（例えば離婚したことのある被相続人の場合には、互いに会ったことのない相続人の間で遺産分割協議を行う場合もあります）。次に、特定された相続人が複数いる場合、相続人が遺産分割協議書を作成して合意し、遺産の分割手続を行います。但し、相続人の意見が合わず、遺産分割協議書を作成できない場合には、家庭裁判所に対し、遺産分割調停（審判）を申し立てることが必要です。遺言がある場合に、遺言に基づいて得た遺産が他の相続人の遺留分を侵害する場合には、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行って、遺留分の範囲で遺産を譲り受けることができます。また、相続では、相続税の申告（準確定申告）や具体的相続分が確定した後の税金の払い戻し（更生請求）または未納分の相続税の納付等が必要になります。このように、相続問題には様々に慎重な対応が必要ですが、弁護士に相談していただくことで、適切な解決が可能となります。弁護士は、遺産分割協議書の作成、遺産分割に関する紛争解決の支援などを行えますので、相続問題でお悩みの方は、ぜひ弁護士へご相談ください。
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<link>https://tama-lawoffice.com/column/detail/20231218150506/</link>
<pubDate>Mon, 18 Dec 2023 15:05:00 +0900</pubDate>
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<title>離婚問題のスピーディな解決をサポートする弁護士事務所</title>
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離婚を検討なさっている方の心配事は、離婚問題の長期化です。そこで、弁護士事務所が介入することで、スピーディに問題を解決できる場合もあります。本記事では、スピーディに離婚問題を解決する方法等について解説します。目次ご夫婦それぞれに離婚に向けた理由、原因が有るため、離婚問題は長期化する傾向が強いです。しかし、離婚問題を一人で解決する場合に発生する法律問題に適切に対応するには、法律のプロである弁護士によるサポートは必須と思われます。私たち弁護士は、離婚問題でお悩みの方に最適な解決方法を検討し、問題解決に向けた適切なサポートを行います。離婚問題でお悩みの方は、まずは、弁護士へ相談することが解決に繋がる一つの方法です。お気軽に相談していただきたいと思います。離婚をする場合には、話し合い（示談、調停）での離婚、訴訟での離婚のいずれかの方法を取ることで離婚することができます。しかし、案件ごとに取るべき適切な方法は異なるので、弁護士に相談等していただくことで、案件に合った適切な解決方法を取ることが可能になります。弁護士は、法律問題の専門家として、離婚問題で今何をすべきか、取った解決手段によって発生する結果がどのようなものが想定されるか、ご相談者様・ご依頼者様に示した上で、離婚問題のよりよい解決を見据えて、案件ごとに解答を行い、受任後は解決に向けた手段を選択します。離婚の場合には、調停に進むか訴訟に進むかで、取るべき方法も異なってくるため、弁護士による適切なアドバイスは不可欠です。離婚問題を適切に解決するため、弁護士は、ご依頼をいただいたご依頼者様の利益を図るべく、調停対応、訴訟対応を行います。調停・訴訟ともに弁護士のみが代理人として参加できるので、弁護士は、正にご依頼者様に伴走して問題解決を達成することのできる専門職であり、問題解決に向けて法律上の知識と技術、経験をフルに活用します。私たち弁護士は、ご依頼者様の相談には真摯に向き合い、解決に向けた適切な道筋を提案し、依頼者様の状況に最適な手段を選択して提案します。解決へのスピードを希望される場合、迅速な対応を心掛けています。お悩みを抱えておられる方は、いつでもお気軽にお声がけいただければと思います。
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<link>https://tama-lawoffice.com/column/detail/20231127143554/</link>
<pubDate>Mon, 27 Nov 2023 14:35:00 +0900</pubDate>
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<title>相続放棄とは？手続きや注意点を解説｜弁護士が教える相続放棄のポイント</title>
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相続放棄は、相続人が自らの意思で遺産を受け取らず放棄することを指します。相続放棄をすることで、遺産を受け取ることによって生じる負担やリスクから解放されることができます。しかし、相続放棄には手続きや注意点があり、適切な方法で行うことが重要です。この記事では、弁護士が教える相続放棄のポイントについて解説します。目次相続放棄とは、相続人が相続財産を受け取らないことを意味しています。相続放棄をすることで、相続人としての義務や責任を回避することができます。相続人は、プラスとマイナス両方の相続財産を相続するため、何もしなければ単純承認、つまり借金や負債も相続します。そこで、相続放棄をすることで、相続財産の手続、相続税の支払いなどを行う必要がなくなり、便宜を図ることができます。ただし、相続放棄をする場合の期限は、相続が開始されたことを知ったときから3か月以内と定められており、期限内に手続きをしなければ相続財産を受け取ることになる単純承認とされます。そのため、相続放棄に関する手続きは、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。相続放棄とは、相続人が自らの地位を失うことをいう。相続放棄をすることで、相続人としての責任や債務を負うことはなくなるが、相続放棄をした者の次順位相続人が新たに相続人になるため、自分が相続放棄をする場合には、第２順位・第３順位の相続人と協議しておくことが必要である。相続放棄をするためには、相続人が戸籍謄本類を取り寄せて相続人を調査し、家庭裁判所へ相続放棄の申立書を提出することが必要である。また、相続人が未成年者の場合、法定代理人が相続放棄の手続きを行う必要がある。相続放棄をすると、相続人の権利と義務を失うので、相続放棄をする前には慎重な判断が必要である。弁護士は、相続放棄をすることで生じるリスクをしっかりと説明し、クライアントが最善の選択をできるように支援することが求められる。相続放棄とは、相続人が自己の相続権を放棄する手続きです。この手続きを行うには、相続放棄申立書（申述書）が必要になります。この書類は、被相続人の最期の住所地を管轄する家庭裁判所で受付されます。相続放棄の申立書を提出する前に、相続人は、死亡した人物（被相続人）の遺産の状況を確認することが必要です。また、相続放棄を行える一定の期間が設けられており、相続が開始したことを相続人が知ったときから3か月以内に相続放棄申立書を家庭裁判所へ提出する必要があります。その期間を過ぎると、原則として相続放棄をできなくなりますので、早めの手続きが必要です。なお、期間を経過した後の相続放棄をする場合には、弁護士の助言や代理手続は有効ですので、お悩みの際には、弁護士にご相談されることをお勧めします。
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<link>https://tama-lawoffice.com/column/detail/20231122120106/</link>
<pubDate>Wed, 22 Nov 2023 12:01:00 +0900</pubDate>
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